経済産業省と日本健康会議から，「健康経営優良法人2018」に認定
2018年02月28日
ニュース
株式会社IHIプラント（以下IPC）は，このたび，経済産業省と日本健康会議*1から，昨年に引き続き「健康経営優良法人2018」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
IPCでは2016年10月に「IPC健康経営宣言」を公表し、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」とのIHIグループ経営理念のもと、従業員の健康を大切にした経営に取り組んでいます。
また、「業界最高位の健康集団」の実現を目指して、従業員が心身ともに健康で、その個性や能力を最大限に発揮できるよう、『健康管理3か年方針』を策定し、その取り組みに注力しています。
こうした企業姿勢と取り組みが評価され，2年連続で認定に至ったものと考えています。
≪健康管理3か年方針（2016‐2018年度）≫
- 個人と組織の健康リスク低減
１）健康診断要管理者の低減
２）健康診断結果に基づく就業管理の徹底
３）現場における健康管理の取り組み強化
４）過重労働に伴う健康への影響の防止
５）ディフェンス対策*2の徹底
（ストレス度の高い職場の改善、不調者への的確な対応）
６）禁煙、受動喫煙防止への取り組み - 個人と組織の健康度向上による職場活性化
１）主体的な健康管理への動機づけ・支援
２）オフェンス対策*3の推進
（働きやすい職場づくり、ストレスに強い心の育成） - 活動の展開
１）従業員、職場代表委員、健保、家族を含めた展開
２）活動の取り組みは取締役会、経営幹部連絡会に報告
IPCでは、健康管理について従業員の活力向上や組織活性化の視点で積極的に取り組み、3か年方針の施策を通じて，より健康で働きやすく活力ある職場づくりを進めていきます。
＊1
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日本健康会議：少子高齢化が急速に進展する日本において，国民の健康寿命の延伸と，医療費適正化について，行政のみならず，民間組織が連携し実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体・保険者・自治体・医療関係団体等民間組織が連携し，厚生労働省・経済産業省の協力のもと，具体的な対応策を実現していくことを目的としている。 |
＊2 |
「ディフェンス対策」 |
＊3 |
「オフェンス対策」 |
※職場の健康度向上を目指すためには、ディフェス・オフェンスの両方の取り組みが必要
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