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   IPC健康管理3か年方針(2016年度~2018年度)
   2016年度健康管理方針


2016年10月1日
IHIプラント建設株式会社
社 長  大澤 祐介


基本的考え方

 『IPC健康経営宣言』のもとに、IPC従業員が『IPCが求める人材像』*1に成長し、IPCの企業価値の向上と活力ある組織風土の醸成を図るため、健康管理面から取り組む

目指す方向性
◇健康経営の実現に向けた取り組み
line 個人と組織の健康リスク低減
個人と組織の健康度向上による組織活性化(いきいき職場)

取り組み内容
  • 1. 個人と組織の健康リスク低減
    • 1)健康診断要管理者の低減
    • 2)健康診断結果に基づく就業管理の徹底
    • 3)現場における健康管理の取り組み強化
    • 4)過重労働に伴う健康への影響の防止
    • 5)ディフェンスメンタルヘルス対策*2の徹底
       (ストレス度の高い職場の改善、不調者への的確な対応)
    • 6)禁煙、受動喫煙防止への取り組み
  • 2. 個人と組織の健康度向上による職場活性化
    • 1)主体的な健康管理への動機づけ・支援
    • 2)オフェンスメンタルヘルス対策*3の推進
       (働きやすい職場づくり、ストレスに強い心の育成)
  • 3. 活動評価
    • 1)健康度調査*4(従業員・組織の健康度の評価)
    • 2)OHD*5(健康管理部門の活動の評価)

管理目標(2019年3月末時点)
  • 1. 健診要管理者72.8%⇒65%
  • 2. 健診就業区分:就業制限者8人⇒0人
  • 3.「総合健康リスク*6」120以上の職場ゼロ維持
  • 4. 喫煙者割合 35.8%⇒25%
  • 5. 活動評価:
      下記1)2)について、2016度実施の数値より2017年度の目標値を設定
      1)「健康度調査」による従業員・組織の健康度の評価
      2)「OHD」による健康管理部門の活動の評価
活動の展開

 従業員、職場代表委員、健保、家族を含めた展開
 活動の取り組みは取締役会、経営幹部連絡会に報告

以上

健康管理データ

 

<定義>

  • *1「IPCが求める人材像」
      IPCの事業・業務内容・組織風土などの実態を反映した従業員像、人材像
    • ①社会の規範に立脚した経営的視点
    • ②人を知り、人をまとめ、人に伝えられる
    • ③現場発、定量思考・改革志向
    • ④自分の強みを持ち、誇りを持って仕事に向き合う
    • ⑤自ら考え行動する管理監督者
  • *2「ディフェンスメンタルヘルス対策」
    • 健康上のハイリスク者やストレス度の高い職場への対策の推進
    • (対策)メンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応
    •     ストレス度の高い職場の改善に向けた取り組みの展開など
  • *3「オフェンスメンタルヘルス対策」
    • 個人と職場の活性化を促すことを目的とした対策の推進
      (対策)メンタルタフネス教育などを通じたストレスに強い心の育成
      コミュニケーション活性活動の展開など
    • ※職場のメンタルヘルス向上を目指すためには、ディフェス・オフェンスの両方の取り組みが必要
  • *4「健康度調査」
    • 生活習慣および仕事状況に関わるアンケート結果をもとに、個人の健康レベルや組織の活性度を計る指標
  • *5「OHD」
    • Occupational Health Driveの略で、健康管理活動を項目別に評価し、PDCAサイクルを回して前進させる取り組み
  • *6「総合健康リスク
    • ストレスチェックの結果から、仕事の「量的負担・裁量度」「上司・同僚の支援」から算出される仕事のストレスによって健康問題が発生する可能性を示した指標
      総合健康リスク120の職場とは、健康リスクが通常の職場(全国平均100)より約20%高まるとされる





2016年10月1日
IHIプラント建設株式会社
社 長  大澤 祐介


 『IPC健康経営宣言』『IPC健康管理3か年方針』のもとに、2016年度は下記の健康管理の取り組みに注力し、「個人と組織の健康リスクの低減」および「個人と組織の健康度向上による職場活性化」を目指す。

1. 個人と組織の健康リスク低減
  • 1)健康診断要管理者の低減
    • ①健診事前案内を活用した健康改善への意識づけ・情報提供(全体)
    • ②健康チャレンジ(健保)の効果的な取り組み(全体・家族)
    • ③メタボ要管理者への的確なフォロー(個別)
  • 2)健康診断結果に基づく就業管理の徹底 
    <就業制限・就業可(条件付)区分者>
    • ①個別フォローおよび部門長への結果フィードバック(個別・職場)
    • ②前年度対象者に対する健康診断前フォロー(個別)
  • <要受診(D)判定者>
    • ①ライン・健康管理部門によるフォロー(個別・職場)
  • 3)現場における健康管理の取り組み強化
    <各統括部との連携により部門の実態に即した支援の提供>

    • ①長期現場への計画的な訪問(面談・教育・AED講習など)1回/月目安
    • ②短期現場への実態・要望に応じた支援
    • ③緊急対応現場(トラブル・過重労働発生時など)への随時支援
    • ④現場での健康度向上の取り組みへの支援
  • 4)過重労働に伴う健康への影響の防止
    • ①健康調査票による健康状況確認と適切なフォロー(個別)
  • 5)ディフェンスメンタルヘルス対策*1の徹底
    • ①メンタルヘルス教育(階層別)
    • ②ストレスチェックおよび組織診断結果によるフォロー(個別・職場)
  • 6)禁煙、受動喫煙防止への取り組み
    • ① 啓発活動(全体)、禁煙希望者支援(個別)
    • ② 受動喫煙防止対策への取り組み(現場)
2.個人と組織の健康度向上による職場活性化
  • 1)主体的な健康管理の動機づけ・支援
    • ①健康WEBの有効活用(全体)
    • ②メンター制度を利用した健康改善への取り組み(個別・家族)
    • ③健康イベントの展開(全体)
  • 2)オフェンスメンタルヘルス対策*2の推進
    • ①メンタルヘルス教育(階層別)
    • ②職場活性化に向けた取り組み(全体)

 

<定義>

  • *1「ディフェンスメンタルヘルス対策」
    • 健康上のハイリスク者やストレス度の高い職場への対策の推進
    • (対策)メンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応
    • ストレス度の高い職場の改善に向けた取り組みの展開など
  • *2「オフェンスメンタルヘルス対策」
    • 個人と職場の活性化を促すことを目的とした対策の推進
    • (対策)メンタルタフネス教育などを通じたストレスに強い心の育成
    • コミュニケーション活性活動の展開など

      ※職場のメンタルヘルス向上を目指すためには、ディフェス・オフェンスの両方の取り組みが必要
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